木村不動前法律事務所 > 記事コンテンツ > 不動産共有のデメリットを解説
相続などを経て不動産を共有することがありますが、単独所有と異なり様々なトラブルが生じることがあります。
このページでは、不動産を共有することのデメリットについて紹介いたします。
不動産を共有することに関するデメリットとしては、以下のものがあります。
①売却が難しいこと
民法では、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。」（２５１条）とされています。
そのため、共有する不動産の売却を行いたい場合は、他の共有者の同意を得ることが必要となります。
共有持分だけを売却することも可能ではありますが、共有物件であるということで、その評価は大きく毀損することとなりますので、時価より大幅に安い金額での売却となることは避けられません。
②賃貸物件などで精算の手間が生じること
共有物件を賃貸しているといった場合も多くあるかと思われます。
この場合、得られる賃料は共有持分に基づき分配するのが原則となります。
共有者間の関係が悪かったり、関係が希薄だったりすると、このような収益の分配を行うのが非常に困難となります。
また、管理費や固定資産税等の費用の分担などでも、非常に手間がかかることとなります。
③共有者のうちの一人が共有物件に居住しているような場合
物件について共有持分が少ない共有者であっても、その物件の全体を利用することができます。
このため、共有者の一人が共有物件に居住し続け、ほかの共有者には全くメリットがないというケースが多くあります。
このような場合は、物件に居住する共有者に対し、周辺相場に基づく（持分割合に応じた）家賃を請求することが可能ですが、任意交渉では解決が難しいのが現状です。
以上のように、不動産の共有には多くのデメリットがあります。
共有者が亡くなり相続が発生したような場合は、関係者がさらに増えるような事態も想定されます。
このような事態を避けるためには、相続の際に安易に不動産を共有しないように、遺産分割を行っておくことが極めて重要となります。
また、すでに不動産の共有状態が発生しているのであれば、新たな相続等が発生する前の早い時点で、整理・解決しておくことも肝要となります。
不動産をめぐるトラブルについてお悩みの方は、木村不動前法律事務所にご相談ください。